不動産ファンドと不動産特定共同事業法

不動産投資ファンドには、証券取引所に上場している投資法人の投資口を購入し、いわば株主になる公募不動産投資信託と、基準価格が大きく変動しないために出資金返還の安全性と分配金支払の安定性に優れているといえる私募不動産ファンドの2種類があります。

不動産特定共同事業法とは

販売される不動産小口化商品を買う投資家を保護するために、1995年4月に施行されたのが「不動産特定共同事業法」です。

出資者の皆様は、本商品に出資するだけで手軽に賃貸事業に参加することが出来ます。

「他金融商品と不動産ファンド」、また「不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品」での利回りを比較してみましょう。

100万円からの投資が可能になり、預金より高い利回りが期待できるのが「みんなで大家さん」のいちばんの魅力です。