不動産投資における「不動産特定共同事業者」について

「不動産特定共同事業」とは、投資家と事業者とで「不動産特定共同事業法」に基づいた契約を結び、投資家から出資等を受けて不動産事業を行い、そこから発生する収益を分配する事業のことです。また、その事業を行う業者を「不動産特定共同事業者」といいます。

「不動産特定共同事業法」については、別の記事にて詳しくご説明させていただきます。

不動産特定共同事業者と小規模不動産特定共同事業者の違い

「不動産特定共同事業者」とは別に「小規模不動産特定共同事業者」がという業者が存在いたします。これは事業発展のため、中小企業が参入しやすいように分類されております。（※１）

※１出典：不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html

不動産特定共同事業を行うためには、国土交通大臣または都道府県知事より許可を受けなければなりません。2017年まではその許可要件が厳しく、資金力のある業者しか参入することができませんでした。

そこで、2017年の不動産特定共同事業法の改正により、許可要件が緩和され「小規模不動産特定共同事業」が誕生し、多くの中小企業が参入できるようになりました。 その事業を行う事業者を「小規模不動産特定共同事業者」と言います。 また、事業者の中でも、行う業務によって分類され、それぞれ許可要件が異なりますので、 これから「不動産特定共同事業者」と「小規模不動産特定共同事業者」のそれぞれに分けてご説明いたします。

不動産特定共同事業の種類

「不動産特定共同事業者」は行う事業によって４つの事業者に分類され、異なる許可要件を満たした業者のみが不動産特定共同事業を行うことができます。

主な許可要件は以下の通りとなります。

より詳しく許可要件を確認したい場合は、不動産特定共同事業法にて定められておりますので、そちらでご確認いただけます。（※２）

※２出典：不動産特定共同事業法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=406AC0000000077#81

「不動産特定共同事業」を行う事業者は、以上の4つに分類されますが、事業者がどこに分類され、どのような商品を販売しているのか、問題が起きた際に自分の身を守れるよう契約前に確認しましょう。