監督官庁による行政指導の公表について

平素より当社事業にご理解を賜り、誠にありがとうございます。

令和7年10月14日、監督官庁より、都市綜研インベストファンド株式会社（以下「営業者」といいます。）ならびにみんなで大家さん販売株式会社（以下「販売代理人」といいます。）に関する行政指導が、「公告」ないしこれに準ずる形で公表されました。
行政指導の趣旨・内容について、営業者および販売代理人は従前より真摯に協議・対応しており、今回についても必要な準備を進めております。

一方、行政指導は本来、事業者の自主的な改善・協力を促す任意の働きかけであり、法的拘束力を伴う処分ではありません。
それにもかかわらず、「公告」やプレスリリース等を通じて広く社会的認知を拡散する手法は、営業者および販売代理人に事実上、従うことを余儀なくさせる状況を生じさせかねず、行政手続法34条（許認可等の権限に関連する行政指導。行政機関は、相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくされるようなことをしてはならない旨を規定）との整合性について重大な疑義があるものと考えております。

また、行政指導の段階で名指し公表を先行させる運用は、事業参加者を始め一般の皆様には、強制力を伴った行政処分であるかのような誤解を与え、社会的制裁に近い外形効果をもたらすおそれがあります。
これは必要性・相当性（比例原則）を欠き、当社の社会的信用を不当に害し得るものと考えており、営業者および販売代理人として遺憾の意を表明いたします。